トピックス

2010.10.15
【お知らせ】「職場における受動喫煙防止対策」についての公聴会の開催
2010.10.12
【お知らせ】10月は林業退職金共済制度加入促進強化月間です
2010.10.12
【お知らせ】厚労省人事労務マガジンが配信開始
2010.10.12
【行政のうごき】地域別最低賃金額が改定されました

【お知らせ】
「職場における受動喫煙防止対策」についての公聴会の開催


職場における受動喫煙防止対策について、
皆様のご意見をお伺いします。

−公聴会開催のご案内−

 厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会では、現在、今後の労働安全衛生対策について議論しているところですが、検討項目のうち、「職場における受動喫煙防止対策」については社会的関心が高く、検討される対策が事業者及び労働者のみならず、当該事業場の利用者である国民の生活にも関係があるため、同分科会が国民から意見を聴き、今後の審議の参考とするため、「公聴会」を開催することとしています。

  • 【主 催】厚生労働省
  • 【議 題】
    ○労働政策審議会安全衛生分科会における「職場における受動喫煙防止対策」に関する検討状況について(説明)
    ○意見発表者による意見発表
  • 【日 時】平成22年11月10日(水)午後2時〜4時30分
  • 【会 場】ニッショーホール(東京都港区虎ノ門2-9-16)
  • 【参加費】無料(会場までの交通費は各自負担)

参加申込、意見発表については厚生労働省ホームページをご覧ください。

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【お知らせ】
10月は林業退職金共済制度加入促進強化月間です


 林業退職金共済制度は、林業に従事する人たちに退職金制度を普及させることを目的に国が作った制度で、現在、約3千3百所の共済契約者及び約4万人の被共済者を擁しています。林業を営む事業主が、雇用している従事者の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その従事者が林業界で働くことをやめたときに、林業退職金共済事業本部(林退共)から退職金を支払う「業界全体での退職金制度」となっています。
 この制度は、林業(育林業、素材生産業、山林種苗業等)を営む者は専業・兼業を問わず加入可能で、また、林業で働く者であれば、作業種別、月給制・日給制・出来高制にかかわりなく対象となります。また、いわゆる「一人親方」でも、任意組合をつくれば対象となることができます。さらに、事業主が払い込む掛金(共済証紙)は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となるほか、新たに加入した従事者は、掛金の一部(加入した初回交付の共済手帳62日分)が免除される特色があります。
 問い合わせは、林業退職金共済事業本部(電話03-5400-4334)まで。

林業退職金共済事業本部

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【お知らせ】
企業の担当者に役立つ人事労務関係の情報を配信‐厚労省人事労務マガジン‐


 厚生労働省では、10月6日からメールマガジン「厚労省人事労務マガジン」の配信を開始しました。
 企業の経営者や人事労務担当者の方々などに対して、法律改正、助成金等の制度改正、労務管理に必要な情報、雇用情勢など、人事労務管理に役立つ情報を届けるものです。
 原則として毎月第一水曜日に定期的に配信する他、企業での人事・労務管理上で知っておきたいトピックスをまとめたものを随時配信していく予定といます。
 配信希望者は、厚生労働省ホームページから登録が可能です。

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【行政のうごき】
地域別最低賃金額が改定されました
‐時間額10円から30円(全国加重平均17円)の引上げ‐


 厚生労働省では、すべての都道府県労働局において、下表のとおり地域別最低賃金額を改定し、平成22年10月7日から11月5日までの間に順次効力が発生します。
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
 仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(50万円以下の罰金)が定められています。
 事業者の皆さんは、労働者の賃金額が決して地域別最低賃金額を下回ることのないよう、金額を確認してください。
 なお、派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金または特定(産業別)最低賃金が適用されることになりますのでご注意ください。

平成22年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名 時間額
【円】
発効年月日 都道府県名 時間額
【円】
発効年月日 都道府県名 時間額
【円】
発効年月日
北海道 691 H22.10.15 石 川 686 H22.10.30 岡 山 683 H22.11.5
青 森 645 H22.10.29 福 井 683 H22.10.21 広 島 704 H22.10.30
岩 手 644 H22.10.30 山 梨 689 H22.10.17 山 口 681 H22.10.29
宮 城 674 H22.10.24 長 野 693 H22.10.29 徳 島 645 H22.10.16
秋 田 645 H22.11.3 岐 阜 706 H22.10.17 香 川 664 H22.10.16
山 形 645 H22.10.29 静 岡 725 H22.10.14 愛 媛 644 H22.10.27
福 島 657 H22.10.24 愛 知 745 H22.10.24 高 知 642 H22.10.27
茨 城 690 H22.10.16 三 重 714 H22.10.22 福 岡 692 H22.10.22
栃 木 697 H22.10.7 滋 賀 706 H22.10.21 佐 賀 642 H22.10.29
群 馬 688 H22.10.9 京 都 749 H22.10.17 長 崎 642 H22.11.4
埼 玉 750 H22.10.16 大 阪 779 H22.10.15 熊 本 643 H22.11.5
千 葉 744 H22.10.24 兵 庫 734 H22.10.17 大 分 643 H22.10.24
東 京 821 H22.10.24 奈 良 691 H22.10.24 宮 崎 642 H22.11.4
神奈川 818 H22.10.21 和歌山 684 H22.10.29 鹿児島 642 H22.10.28
新 潟 681 H22.10.21 鳥 取 642 H22.10.31 沖 縄 642 H22.11.5
富 山 691 H22.10.27 島 根 642 H22.10.24      

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