トピックス

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2013.09.25
【お知らせ】平成25年度全国労働衛生週間
2013.09.25
【お知らせ】10月は林業退職金共済制度加入促進強化月間です
2013.09.25
【行政のうごき】地域別最低賃金の改定額が答申されました
2013.09.04
【お知らせ】平成25年度「『見える』安全活動コンクール」

【お知らせ】
平成25年度全国労働衛生週間
スローガン「健康管理 進める 広げる 職場から」

本週間 平成25年10月1日〜7日  準備期間 平成25年9月1日〜30日

 全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。
 昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第64回を迎えます。
 この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみましょう。

●厚生労働省から示された週間の実施要綱です。
平成24年度全国労働衛生週間実施要綱(PDF:282KB)

林材業労災害防止協会
平成25年度労働衛生ポスター

B2判 1枚100円(消費税込・送料別)

【お申込み】
電話:03-3452-4981 FAX:03-3452-4984

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【お知らせ】
10月は林業退職金共済制度加入促進強化月間です

 林業退職金共済制度は、林業に従事する人たちに退職金制度を普及させることを目的に国が作った制度で、現在、約3千3百所の共済契約者及び約4万人の被共済者を擁しています。林業を営む事業主が、雇用している従事者の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その従事者が林業界で働くことをやめたときに、林業退職金共済事業本部(林退共)から退職金を支払う「業界全体での退職金制度」となっています。
 この制度は、林業(育林業、素材生産業、山林種苗業等)を営む者は専業・兼業を問わず加入可能で、また、林業で働く者であれば、作業種別、月給制・日給制・出来高制にかかわりなく対象となります。また、いわゆる「一人親方」でも、任意組合をつくれば対象となることができます。さらに、事業主が払い込む掛金(共済証紙)は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となるほか、新たに加入した従事者は、掛金の一部(加入した初回交付の共済手帳62日分)が免除される特色があります。
 問い合わせは、林業退職金共済事業本部(電話03-5400-4334)まで。

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【行政のうごき】
地域別最低賃金の改定額が答申されました

 厚生労働省では、9月10日、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、平成25年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申したと発表しました。改定額および発効予定年月日は下表のとおりとなっています。
 答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月6日から11月上旬までに順次発効する予定です。
 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めるもので、使用者は、最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
 仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたこととなり、最低賃金額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(50万円以下の罰金)が定められています。
 事業者の皆さんは、労働者の賃金額が決して地域別最低賃金額を下回ることのないよう、金額を確認してください。
 なお、派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金または特定(産業別)最低賃金が適用されることになりますのでご注意ください。

平成25年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名 時間額
【円】
発効予定
年月日※1
都道府県名 時間額
【円】
発効予定
年月日※1
北海道 734 H25.10.18 ※2 滋 賀 730 H25.10.24
青 森 665 H25.10.24 京 都 773 H25.10.24
岩 手 665 H25.10.26 大 阪 819 H25.10.18 ※2
宮 城 696 H25.10.31 兵 庫 761 H25.10.19 ※2
秋 田 665 H25.10.24 奈 良 710 H25.10.20
山 形 665 H25.10.24 和歌山 701 H25.10.19 ※2
福 島 675 H25.10.6 ※2 鳥 取 664 H25.10.25
茨 城 713 H25.10.19 島 根 664 H25.11.6
栃 木 718 H25.10.19 ※2 岡 山 703 H25.10.30
群 馬 707 H25.10.13 ※2 広 島 733 H25.10.24
埼 玉 785 H25.10.20 ※2 山 口 701 H25.10.10 ※2
千 葉 777 H25.10.18 ※2 徳 島 666 H25.10.30
東 京 869 H25.10.19 ※2 香 川 686 H25.10.20
神奈川 868 H25.10.20 愛 媛 666 H25.10.31
新 潟 701 H25.10.26 高 知 664 H25.10.26
富 山 712 H25.10.6 ※2 福 岡 712 H25.10.18 ※2
石 川 704 H25.10.19 ※2 佐 賀 664 H25.10.26
福 井 701 H25.10.13 ※2 長 崎 664 H25.10.20
山 梨 706 H25.10.18 ※2 熊 本 664 H25.10.30
長 野 713 H25.10.19 ※2 大 分 664 H25.10.20
岐 阜 724 H25.10.19 ※2 宮 崎 664 H25.10.31
静 岡 749 H25.10.12 ※2 鹿児島 665 H25.10.26
愛 知 780 H25.10.26 沖 縄 664 H25.10.26
三 重 737 H25.10.19 ※2

※1 「発効予定年月日」欄の日付は異議審がない場合の最短のもの。ただし、※2は異議申出に係る手続きが終了し、発効年月日は確定(平成25年9月9日現在)。

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【お知らせ】
平成25年度「『見える』安全活動コンクール」

 厚生労働省では9月1日から、労働災害防止に向けた企業の取り組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ、平成25年度「『見える』安全活動コンクール」を実施しています。
 このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる企業が、国民や取引先から注目されるよう、厚生労働省の行う運動(「あんぜんプロジェクト」)の一環として実施するものです。
 応募期間は、9月1日(日)から10月31日(木)までとなっており、応募事例は、「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載され、平成25年11月18日(月)〜平成26年1月17日(金)の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を2月下旬に発表する予定としています。

<「見える」安全活動とは>
 守るべき安全手順や視覚的に捉えられないような危険を視覚化(見える化)すること、また、それを活用することによる効果的な安全活動などを言う。
 取り組んでいる企業を、厚生労働省のホームページで公開することで、企業価値(安全ブランド)の向上に結びつけ、一層、機運を高めることも狙いとしている。

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