トピックス

2016.10.7
【お知らせ】第53回全国林材業労働災害防止大会を高松市で開催します
2016.10.7
【行政のうごき】平成28年度地域別最低賃金額が改定されました
2016.10.7
【お知らせ】10月は林業退職金共済制度加入促進強化月間です
2016.10.7
【お知らせ】愛媛県支部に「林業死亡労働災害多発警報」を発令

【お知らせ】
第53回全国林材業労働災害防止大会を高松市で開催します

 林業・木材製造業労働災害防止協会では、第53回全国林材業労働災害防止大会を、平成28年10月25日(火)に、香川県高松市の「サンポートホール高松」において開催します。

1.日  時
平成28年10月25日(火) 13時〜
2.会  場
サンポートホール高松
香川県高松市サンポート2番1号
3.参加人員
約800名
4.主  催
林業・木材製造業労働災害防止協会
(林業・木材製造業労働災害防止協会香川県支部)
5.後  援
厚生労働省/林野庁/香川県/高松市
6.協  賛
中央労働災害防止協会・業種別労働災害防止協会

詳細は、こちらのページをご覧ください。

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【行政のうごき】
平成28年度地域別最低賃金額が改定されました

 平成28年度の地域別最低賃金額が改定され、10月1日から順次発効します。
 最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
 仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めても、それは最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされ、最低賃金額を支払わなくてはなりません。
 また、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金が適用されます。
 なお、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(上限50万円の罰金)が定められています。

平成28年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名 時間額
【円】
発効予定
年月日※1
都道府県名 時間額
【円】
発効予定
年月日※1
北海道 786 H28.10.1 滋 賀 788 H28.10.6
青 森 716 H28.10.20 京 都 831 H28.10.2
岩 手 716 H28.10.5 大 阪 883 H28.10.1
宮 城 748 H28.10.5 兵 庫 819 H28.10.1
秋 田 716 H28.10.6 奈 良 762 H28.10.6
山 形 717 H28.10.7 和歌山 753 H28.10.1
福 島 726 H28.10.1 鳥 取 715 H28.10.12
茨 城 771 H28.10.1 島 根 718 H28.10.1
栃 木 775 H28.10.1 岡 山 757 H28.10.1
群 馬 759 H28.10.6 広 島 793 H28.10.1
埼 玉 845 H28.10.1 山 口 753 H28.10.1
千 葉 842 H28.10.1 徳 島 716 H28.10.1
東 京 932 H28.10.1 香 川 742 H28.10.1
神奈川 930 H28.10.1 愛 媛 717 H28.10.1
新 潟 753 H28.10.1 高 知 715 H28.10.16
富 山 770 H28.10.1 福 岡 765 H28.10.1
石 川 757 H28.10.1 佐 賀 715 H28.10.2
福 井 754 H28.10.1 長 崎 715 H28.10.6
山 梨 759 H28.10.1 熊 本 715 H28.10.1
長 野 770 H28.10.1 大 分 715 H28.10.1
岐 阜 776 H28.10.1 宮 崎 714 H28.10.1
静 岡 807 H28.10.5 鹿児島 715 H28.10.1
愛 知 845 H28.10.1 沖 縄 714 H28.10.1
三 重 795 H28.10.1      

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【お知らせ】
10月は林業退職金共済制度加入促進強化月間です

 林業退職金共済制度は、林業に従事する人たちに退職金制度を普及させることを目的に国が作った制度で、現在、約3千3百所の共済契約者及び約4万人の被共済者を擁しています。林業を営む事業主が、雇用している従事者の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その従事者が林業界で働くことをやめたときに、林業退職金共済事業本部(林退共)から退職金を支払う「業界全体での退職金制度」となっています。
 この制度は、林業(育林業、素材生産業、山林種苗業等)を営む者は専業・兼業を問わず加入可能で、また、林業で働く者であれば、作業種別、月給制・日給制・出来高制にかかわりなく対象となります。また、いわゆる「一人親方」でも、任意組合をつくれば対象となることができます。さらに、事業主が払い込む掛金(共済証紙)は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となるほか、新たに加入した従事者は、掛金の一部(加入した初回交付の共済手帳62日分)が免除される特色があります。
 問い合わせは、林業退職金共済事業本部(電話03-6731-2887)まで。

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【お知らせ】
愛媛県支部に「林業死亡労働災害多発警報」を発令

 林業・木材製造業労働災害防止協会は、10月1日、愛媛県に「林業死亡労働災害多発警報」を発令し、同協会愛媛県支部に再発防止対策の実施を指示するとともに、中央の労働基準行政機関、関係団体等に対し、協力要請を行いました。

 これは、愛媛県内で林業における死亡労働災害が8月に2件発生したことにより、今回の警報発令となったものです。

 警報発令期間は、平成28年10月1日〜平成28年12月31日までの3カ月間で、期間中の死亡労働災害ゼロとなることを目指し、再発防止対策を実施します。

〔参 考〕
林材業死亡労働災害多発警報発令要綱とは
 死亡災害が一定の期間に連続的、かつ集中的に発生した都道府県に死亡労働災害多発警報を発令することにより、林業・木材製造業の事業主、労働者等に対する注意を喚起するとともに、労働基準行政機関、関係行政機関、都道府県及び林材業関係団体と協力して、緊急に労働災害防止対策を推進し、林業・木材製造業における労働災害の再発防止を早期に図ることを目的として、「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」を策定したものです。

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱(PDF:268KB)