トピックス

2017.01.04
【年頭のごあいさつ】平成29年の年頭に当たって
2017.01.04
【年頭所感】平成29年 労働基準局長年頭所感
2017.01.04
【年頭所感】平成29年 安全衛生部長年頭所感
2017.01.04
【おしらせ】平成29年度の林材業労働安全・労働衛生標語が決定しました
2017.01.04
【お知らせ】北海道、宮崎県、鹿児島県の3支部に「林業死亡労働災害多発警報」を発令

【年頭のごあいさつ】
平成29年の年頭に当たって

平成29年の年頭に当たって

林業・木材製造業労働災害防止協会
会長 吉条良明

林業・木材製造業労働災害防止協会 会長 吉条良明

 平成29年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
 日頃より林材業における労働災害防止活動にご尽力いただいております会員事業場の皆様をはじめ、当協会の事業運営にご指導、ご支援をいただいております関係行政機関並びに関係団体の皆様方に心から感謝申し上げます。

 昨年の林材業における労働災害発生状況につきましては、11月末時点において、死亡災害は38人(林業33人、木材製造業5人)と前年同期と比べ4人の減少、休業4日以上の死傷災害は2,374人(林業1,357人、木材製造業1,017人)と前年同期比3.5%の減少となっております。

 死亡災害の特徴をみますと、林業では、伐倒作業における死亡災害が引き続き多発し、特に自己伐倒の割合が急増しています。また、車両系木材伐出機械による集運材作業が増加傾向にあります。被災者の年齢別では、60歳以上の高齢労働者の災害が5割弱となっています。一方、木材製造業では、メンテナンスや掃除等の非定常作業における災害が8割となっており、また、フォークリフトによる運搬作業でも発生しています。起因物別では、6割がコンベアーによるものとなっています。

 平成25年度からスタートした「林材業労働災害防止計画(5カ年計画)」(以下「5カ年計画」という。)で掲げている、@林材業における労働災害による死亡者数を平成29年において36人(林業31人、木材製造業5人)を下回ること、A死傷者数を平成29年までに15%以上減少させること、という目標との関係でみますと、死傷災害においては、ほぼ目標に向けて減少をしている一方、死亡災害においては、目標の達成が危ぶまれるところです。

 このような状況を踏まえ、協会では、会員事業場、本部、支部が一丸となって、毎年度の労働災害の傾向を的確に捉えながら、重点的な対策に取り組んでまいりました。現在、全国で展開している「平成28年度林材業年末年始無災害運動(平成28年12月1日〜平成29年1月31日)」においても、直近の死亡災害の特徴と対策を周知して、5カ年計画最終年のスタートとして職場の安全パトロールなど安全衛生活動の総点検の実施を皆様にお願いしているところです。

 計画最終年となった本年は、さらなる強力な取組が必要となっており、次に掲げる対策を総合的に進めることとしております。

 一つ目は、事業場の安全衛生管理活動を支援するための安全管理士、林材業労災防止専門調査員による現場安全パトロール、個別安全指導、集団指導に加えて、昨年から新たな取組として実施しております業界全体への幅広い安全衛生対策を支援するための事業についても、引き続き進めてまいります。これは、全国規模で事業展開している企業を選定し、その傘下事業場を対象として「林業・木材製造業技術指導マニュアル書」による的確で実効性のある技術的指導と援助を実施することにより、非会員を含めた業界全体の労働安全衛生水準の底上げを図るための対策のひとつとして実施するものです。

 二つ目は、災害の未然防止を図る手法であるリスクアセスメントの定着に向けた取組です。協会が独自に開発した「簡易リスクアセスメント記録書」と「リスクアセスメント実践マニュアル」により、27年は林業を対象とし、28年は木材製造業を対象とした集団指導会を開催し、1万名の方が受講されました。本年は、現場におけるリスクアセスメントの定着が確実なものとなるよう、引き続き集団指導会を開催して参加者の拡大を図るとともに、安全管理士、林材業労災防止専門調査員によるフォローアップなど、必要な対策に取り組んでまいります。

 三つ目は、林業、木材製造業の安全規範である林業・木材製造業労働災害防止規程(以下「災防規程」という。)の変更と遵守徹底の周知です。林業関連規定を中心とした改正災防規程(平成27年10月25日適用)については、会員の皆様にもお配りして規程に定められた正しい作業手順と安全な作業方法の遵守をお願いしているところです。本年は、化学物質リスクアセスメント、ストレスチェック制度及び受動喫煙防止措置を規定した改正安衛法の公布(平成26年6月25日)、木材製造業の多様化と機械設備等の先端技術導入への対応、木材製造業における近年の災害発生状況などを踏まえ、木材製造業関連規定などの見直し検討を行い、本年中の適用を目指し準備を進めます。

 四つ目は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育事業です。労働災害の発生状況や行政施策の動きとともに、新しい作業態様や労働災害防止に関する知見などにも対応し、教育用教材の開発と必要な改正を行うとともに、ニーズに即した教育研修を推進して、会員事業場の皆様方をはじめ林業、木材製造業に携わる方々に向けた幅広い安全活動のサポートを進めてまいります。とくに「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」(平成27年12月2日付基発1207第3号)で示されたチェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育について、5年ごとの実施を周知するとともに教育の機会の拡大に努めてまいります。

 五つ目は、チェーンソー等の振動工具による振動障害をはじめとする職業性疾病の予防対策です。未だに発生をみている振動障害を予防するため、特殊健康診断の確実な実施のための受診勧奨や巡回特殊健康診断の実施を引き続き進めてまいります。また、腰痛や熱中症など林業、木材製造業に特有な職業性疾病についても、予防対策の周知を行ってまいります。

 以上のように、災害発生状況の分析結果とこれまで進めてまいりました対策の効果を踏まえた課題を的確にとらえ、5カ年計画の最終年としてしっかりと取り組んでまいりますとともに、経営トップの方々が先頭に立ち、労働者と一体となり積極的な安全衛生活動が行われるよう、支援、援助の推進を図ってまいります。

 林材業ではまだまだ多くの労働災害が発生しております。
 会員事業場の皆様をはじめ、林材業関係者の皆様には、当協会の活動に引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 この1年が希望と活力に溢れる良き年となりますよう祈念いたしますとともに、皆様方のご多幸とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

▲ページのトップへ

【年頭のごあいさつ】
平成29年労働基準局長年頭所感

平成29年労働基準局長年頭所感

厚生労働省労働基準局長 山越 敬一

厚生労働省労働基準局長 山越 敬一

 あけましておめでとうございます。
 新年を迎え、心からお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
 平成29年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の労働基準行政の展開について述べさせていただきます。
 労働基準行政の主な役割は、労働時間や賃金など労働条件の確保、労働者の健康と安全の確保、労災保険の適正かつ迅速な給付、労使関係の調整や個別労働紛争の防止でございます。
 本年も、働く方々が安心して安全に働くことができるよう、次の施策を中心に取り組んでまいります。

 第1に、長時間労働の是正についてです。
 法規制の執行強化として、昨年、全ての労働局に「過重労働特別監督監理官」を新たに任命するなどの体制の強化を図るとともに、監督指導の対象を月80時間超の残業を把握した全ての事業場に拡大するなどの取組を行ってきました。
 今後とも、長時間労働も是正を図るための監督指導等の取組を進めてまいります。

 第2に、労働基準法改正案についてです。
 仕事と生活の調和を図るとともに生産性の向上を実現するため、労働者一人ひとりの健康確保にしっかり取り組み、労働者が創造的な能力を発揮しつつ、効率的に働くことができる環境を整備する必要があります。
 そうした考えの下、一昨年、労働基準法等の改正案を国会に提出いたしました。現在、継続審議中ですが、法案の早期成立を図ってまいります。
 また、「働き方改革実現会議」において、今後、働き方改革実行計画が取りまとめられる予定であり、これを踏まえ、長時間労働の抑制に向けて実効性のある対応を図ってまいります。

 第3に、最低賃金の引上げについてです。
 最低賃金の引上げについては、「ニッポン1億総活躍プラン」において、全国加重平均が1,000円となることを目標に掲げるとともに、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図ることとされております。
 今年度の地域別最低賃金額については、全国加重平均で823円となり、最低賃金が時間額表示となった平成14年以降で最大の引上げ(25円)となりました。
 最低賃金引上げの環境整備としては、中小企業に対する助成金の拡充等を行うとともに、下請等中小企業の取引条件改善に向けて、政府全体で対応策の検討を進めております。
 最低賃金の引上げとその環境整備に向け、関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいります。

 第4に、労働災害防止対策についてです。
 平成29年度は、平成24年度からの5か年計画である第12次労働災害防止計画(12次防)の最終年度となります。
 12次防では、5年間で死亡災害及び休業4日以上の死傷災害を15%以上減少させることを目標としています。しかしながら、死亡災害は着実に減少しているものの、休業4日以上の死傷災害は現状で平成24年と比べて約3%の減少にとどまっております。
 特に、第3次産業では労働災害が増加傾向にあることから、企業全体での災害防止を促す新たな取組を行うとともに、重点業種である建設業、製造業、陸上貨物運送事業における対策を徹底し、12次防の目標達成のために全力で取り組んでまいります。

 以上の施策を中心に職員一同、全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも、一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

▲ページのトップへ

【年頭のごあいさつ】
平成29年安全衛生部長年頭所感

平成29年安全衛生部長年頭所感

厚生労働省労働基準局
安全衛生部長 田中 誠二

安全衛生部長 田中 誠二

 明けましておめでとうございます。新年を迎え、皆様の御健康と御繁栄を心からお祝い申し上げます。
 平成29年の念頭に当たり、改めて日頃の労働安全衛生行政へのご支援とご協力に厚く御礼申し上げますとともに、今後の安全衛生行政の展開について述べさせていただきます。

 まず、労働災害の防止についてです。
 平成29年度は、平成24年度を初年度とする5か年計画である第12次労働災害防止計画(12次防)の最終年度となります。
 12次防では、平成29年までに平成24年と比較して死亡災害及び休業4日以上の死傷災害を15%以上減少させることを目標としているところです。死亡災害については着実に減少し、平成28年11月末速報値では平成24年比で約17%の減少となっているものの、休業4日以上の死傷災害は約3%の減少にとどまっており、目標達成のためには相当の取組が必要となっています。
 特に、労働災害が増加傾向にある第三次産業(小売業、社会福祉施設、飲食店)においては、複数の店舗、施設を展開する企業傘下の事業場での災害が多く見られており、この原因として、各店舗・各施設には安全衛生担当者がいないなど店舗・施設単位での安全衛生活動が十分に実施されていない状況が見られます。このため、本年より企業・法人全体の安全意識を高め、本社・本部が主導して全社的に災害防止の取組を行い、安全衛生水準の向上を図ることを目的とした「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開してまいります。
 また、製造業においては、コンピューター制御技術の進展を踏まえ、新たに制御の機能を付加することで安全を確保する方策である「機能安全」に係る技術上の指針等を定めたところであり、機械等による災害防止のため、その普及を図ってまいります。建設業においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた施設建設工事の安全衛生対策の推進、陸上貨物運送事業においては、引き続き多発している荷役作業における労働災害防止の徹底など、重点業種における取組を加速するなど、12次防の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。

 次に、メンタルヘルスや過重労働による健康障害防止対策についてです。
 昨今、過重労働の問題が大きく取り上げられていますが、働き過ぎから心身の健康を損なうようなことはあってはならないことです。厚生労働省では平成27年12月から、医師等による心理的な負担の程度を把握することを目的としたストレスチェック制度を施行し、事業者の皆様に取り組んでいただいているところですが、今般、「「過労死等ゼロ」緊急対策」をとりまとめ、取組の一環として、長時間労働される方に対する産業医による面接指導等が着実に実施される仕組みの構築やメンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導など働く方のメンタルヘルス対策・過重労働による健康障害防止対策をより充実させてまいる所存です。
 申し上げるまでもなく、生産性向上や組織の活性化のためには働く方が健全であることが必要不可欠であり、この観点から事業者の皆様にも、心身の健康づくりのための取組を推進していただきたいと思います。

 次に、化学物質対策についてです。
 昨年、化成品等の製造事業場において、化学物質を取り扱う複数の方が膀胱がんを発症する事案が発生しました。平成24年には、ご承知のとおり印刷業において多くの労働者が胆管がんを発症する事案が明らかになっています。新たな職業がん事案が続いて明らかになったことを受け止め、化学物質対策の徹底に取り組んでまいります。
 多種多様な化学物質による健康障害防止のためには、昨年6月から義務化された化学物質のリスクアセスメントが重要な役割を果たします。厚生労働省においては、「ラベルでアクション」を合言葉に、ラベル表示と安全データシート(SDS)の入手・交付の徹底を図るとともに、リスクアセスメントの実施の推進に取り組んでまいります。

 最後に、現在検討中の「治療と仕事の両立」についてです。
 現在政府では「働き方改革実現会議」において、「治療と仕事の両立」の推進について検討しております。厚生労働省では昨年2月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定したところですが、今後、企業文化の改革、企業と医療機関の連携強化、患者に対する相談支援の充実などにより、治療と仕事の両立が普通にできる社会を目指して取り組んでまいります。

 以上のように、安全衛生行政として取り組むべき課題は山積しておりますが、働く方の安全と健康の確保について、厚生労働本省・都道府県労働局・労働基準監督署も含め、行政一丸となって、労働災害防止団体や関係団体の皆様とも連携し、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、皆様方の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

▲ページのトップへ

【おしらせ】
平成29年度の林材業労働安全・労働衛生標語が決定しました

 林材業労災防止協会で募集を行っていた平成29年度の林材業労働安全及び労働衛生のポスター標語が決定しました。

 これらの標語は、平成29年度に協会が作製する安全・衛生ポスターをはじめ、協会の普及啓発資料等に使用されるもので、厳正な審査の結果、多数の応募作品の中から、入選2点、佳作4点が選ばれました。

[入選]

◎平成29年度労働安全標語

「予知の目で 早めに摘み取る 危険の芽」
(兵庫県丹波市 村岡孝司さん)

◎平成29年度労働衛生標語

「健診で 自分がわかる 変えられる」
(東京都港区 平田淳さん)

[佳作]

○労働安全

「確認は 日々の仕事の 命づな」
(高知県須崎市 桑原嵩平さん)
「危険予知 活かして目指そう ゼロリスク」
(高知県須崎市 山口奈津子さん)

○労働衛生

「ストレスを生まない、溜めない、与えない」
(千葉県船橋市 赤木利行さん)
「みんなが主役 心も体も 健康職場」
(秋田県秋田市 吉田慶嗣さん)

▲ページのトップへ

【お知らせ】
北海道、宮崎県、鹿児島県の3支部に「林業死亡労働災害多発警報」を発令

 林業・木材製造業労働災害防止協会は、12月21日、北海道支部、宮崎県支部、鹿児島県支部に「林業死亡労働災害多発警報」を発令し、3支部に対して再発防止対策の実施を指示するとともに、中央の労働基準行政機関、関係団体等に対し、協力要請を行いました。

 北海道内では、平成28年3月に2件、5月に1件、11月に1件の計4件、宮崎県内では、3月に1件、6月に1件、11月に1件の計3件、鹿児島県内では2月に2件、11月に1件の計3件、林業死亡労働災害が発生したことにより、今回の警報発令となったものです。
 いずれも平成28年において、2度目の警報発令となりました。

 警報発令期間は、平成29年1月1日〜平成29年3月31日までの3カ月間で、期間中の死亡労働災害ゼロとなることを目指し、再発防止対策を実施します。

宮崎県支部は平成29年5月24日付で発令解除しました。
鹿児島県支部は平成29年6月22日付けで発令解除しました。

〔参 考〕
林材業死亡労働災害多発警報発令要綱とは
 死亡災害が一定の期間に連続的、かつ集中的に発生した都道府県に死亡労働災害多発警報を発令することにより、林業・木材製造業の事業主、労働者等に対する注意を喚起するとともに、労働基準行政機関、関係行政機関、都道府県及び林材業関係団体と協力して、緊急に労働災害防止対策を推進し、林業・木材製造業における労働災害の再発防止を早期に図ることを目的として、「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」を策定したものです。

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱(PDF:268KB)

▲ページのトップへ