トピックス

2018.02.21
【大臣要請】平成30年4月からの無期転換ルールの本格化に向けた要請について
2018.02.21
【行政通達】特定健康診査等の実施に関する協力依頼について
2018.02.21
【行政通達】第9次粉じん障害防止総合対策の推進について

【大臣要請】
平成30年4月からの無期転換ルールの本格化に向けた要請について

 無期転換ルールは、平成25年4月に施行の改正労働契約法第18条に規定された「平成25年4月1日以降の有期労働契約期間が同一の事業主との間で更新されて通算5年を超えた有期契約労働者が、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)への申込みをした場合、事業主は当該申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約に転換される仕組み」です。

 この無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2カ月を切ったことから、無期転換ルールへの円滑かつ慎重な対応が必要となっており、無期転換ルールに対応するための人事制度の検討や就業規則などの関係諸規程の整備の未了の事業場においては、早急な対応が必要であり、また無期転換申込権や新しい人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要となっています。

 このため、厚生労働省では、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を設けているほか、新たに「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置するなど周知啓発に取り組んでいます。
 労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、対応取組をお願いします。

平成30年2月8日付け厚生労働大臣要請「平成30年4月からの無期転換ルールの本格化に向けた要請について」(PDF:94KB)
「有期契約労働者の無期転換ルールポータルサイト」(厚生労働省ホームページ)

【行政通達】
特定健康診査等の実施に関する協力依頼について

 高齢者の医療の確保に関する法律では、労働安全衛生法その他の法令に基づく健康診断を受診した者については、その結果を保険者が受領することにより、特定健康診査の全部又は一部を行ったものとすることとされ、また保険者から健康診断の記録の写しの提供を求められた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければならないとされています。

 また、第3期特定健診等実施計画期間(2018〜2022年度)では、糖尿病等の重症化予防等を推進する観点から、特定健康診査に血清クレアチニン検査が追加され、問診項目に歯の状態に関する質問が追加されました。

 労働者の健康管理と糖尿病等の重症化予防を確実に進めていくため、事業者と保険者が一体となった緊密な連携の取組にご協力をお願いします。

平成30年2月5日付け基発0205第1号、保発0205第1号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」(PDF:77KB)
別紙(PDF:417KB)

【行政通達】
第9次粉じん障害防止総合対策の推進について

 じん肺新規有所見労働者の発生数は、粉じん障害防止規則が全面施行された昭和56年以降、対策の推進などにより大幅に減少してきていますが、依然としてじん肺新規有所見労働者が発生(平成28年122人)しており、引き続き粉じんばく露対策を推進することが重要となっています。

 このような状況から、厚生労働省では、第9次粉じん障害防止総合対策を策定し、粉じんばく露防止対策を推進することとしています。

平成30年2月9日付け基発0209第2号「第9次粉じん障害防止総合対策の推進について」(PDF:57KB)
別紙(PDF:357KB)
別添(PDF:413KB)

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