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2018.09.12
【行政のうごき】平成30年度地域別最低賃金額が改定されました
2018.09.12
【お知らせ】10月は林業退職金共済制度加入促進強化月間です

【行政のうごき】
平成30年度地域別最低賃金額が改定されました

 平成30年度の地域別最低賃金額が改定され、9月30日から順次発効します。
 最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
 仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めても、それは最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされて、最低賃金額を支払わなくてはなりません。地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(上限50万円の罰金)が科せられる場合があります。
 また、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金が適用されます。
 なお、中小企業・小規模事業場に向けて生産性向上を支援する業務改善助成金や最低賃金総合支援センターにおける相談等の支援もあります。
厚生労働省「業務改善助成金特設サイト」

平成29年度地域別最低賃金改定状況
都道府県名 時間額
【円】
発効
年月日※1
都道府県名 時間額
【円】
発効
年月日※1
北海道 835(810) H30.10.1 滋 賀 839(813) H30.10.1
青 森 762(738) H30.10.4 京 都 882(856) H30.10.1
岩 手 762(738) H30.10.1 大 阪 936(909) H30.10.1
宮 城 798(772) H30.10.1 兵 庫 871(844) H30.10.1
秋 田 762(738) H30.10.1 奈 良 811(786) H30.10.4
山 形 763(739) H30.10.1 和歌山 803(777) H30.10.1
福 島 772(748) H30.10.1 鳥 取 762(738) H30.10.5
茨 城 822(796) H30.10.1 島 根 764(740) H30.10.1
栃 木 826(800) H30.10.1 岡 山 807(781) H30.10.3
群 馬 809(783) H30.10.6 広 島 844(818) H30.10.1
埼 玉 898(871) H30.10.1 山 口 802(777) H30.10.1
千 葉 895(868) H30.10.1 徳 島 766(740) H30.10.1
東 京 985(958) H30.10.1 香 川 792(766) H30.10.1
神奈川 983(956) H30.10.1 愛 媛 764(739) H30.10.1
新 潟 803(778) H30.10.1 高 知 762(737) H30.10.5
富 山 821(795) H30.10.1 福 岡 814(789) H30.10.1
石 川 806(781) H30.10.1 佐 賀 762(737) H30.10.4
福 井 803(778) H30.10.1 長 崎 762(737) H30.10.6
山 梨 810(784) H30.10.3 熊 本 762(737) H30.10.1
長 野 821(795) H30.10.1 大 分 762(737) H30.10.1
岐 阜 825(800) H30.10.1 宮 崎 762(737) H30.10.5
静 岡 858(832) H30.10.3 鹿児島 761(737) H30.10.1
愛 知 898(871) H30.10.1 沖 縄 762(737) H30.10.3
三 重 846(820) H30.10.1      

※括弧書きは、平成29年度地域別最低賃金

【お知らせ】
10月は林業退職金共済制度加入促進強化月間です

 林業退職金共済制度は、林業に従事する人たちに退職金制度を普及させることを目的に国が作った制度で、現在、約3千3百所の共済契約者及び約4万人の被共済者を擁しています。林業を営む事業主が、雇用している従事者の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その従事者が林業界で働くことをやめたときに、林業退職金共済事業本部(林退共)から退職金を支払う「業界全体での退職金制度」となっています。
 この制度は、林業(育林業、素材生産業、山林種苗業等)を営む者は専業・兼業を問わず加入可能で、また、林業で働く者であれば、作業種別、月給制・日給制・出来高制にかかわりなく対象となります。また、いわゆる「一人親方」でも、任意組合をつくれば対象となることができます。さらに、事業主が払い込む掛金(共済証紙)は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となるほか、新たに加入した従事者は、掛金の一部(加入した初回交付の共済手帳62日分)が免除される特色があります。
問い合わせは、林業退職金共済事業本部(電話03-6731-2887)まで。

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