トピックス

2019.1.4
【年頭のごあいさつ】平成31年の年頭に当たって
2019.1.4
【年頭所感】平成31年 労働基準局長年頭所感
2019.1.4
【年頭所感】平成31年 安全衛生部長年頭所感
2019.1.4
【お知らせ】平成31年度の林材業労働安全・労働衛生標語が決定しました

【年頭のごあいさつ】
平成31年の年頭に当たって

平成31年の年頭に当たって

林業・木材製造業労働災害防止協会
会長 村松 二郎

林業・木材製造業労働災害防止協会 会長 村松 二郎

 平成31年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
 日頃より林材業における労働災害防止活動にご尽力いただいております会員事業場の皆様をはじめ、当協会の事業運営にご指導、ご支援をいただいております関係行政機関並びに関係団体の皆様方に心から感謝申し上げます。

 昨年の林材業における労働災害発生状況につきましては、平成30年12月7日現在、1月から11月までに死亡災害が38人(林業29人、木材製造業9人)となっており、29年同期と比べ3人減少しているものの、特に、木材製造業で6人の大幅な増加となっております。第13次労働災害防止計画(13次防)及び同計画を踏まえた林材業労働災害防止計画で掲げる木材製造業の死亡災害目標値の5人を大幅に超え、非常に憂慮すべき状況となっております。
 また、休業4日以上の死傷災害は2,182人(林業1,173人、木材製造業1,009人)となっており、林業、木材製造業ともに29年同期(2,109人)と比べ増加という厳しい状況であります。

 当協会では、13次防の初年度として、林業の伐木等作業が13次防の重点対策事項として掲げられていることなどから、林野庁と連携した特別活動や業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業、死亡労働災害多発警報に伴う労働災害防止対策の実施、重篤災害を発生した小規模事業場に対する集中指導などの労働災害防止対策事業を進め、また、平成29年の死亡労働災害を分析しその対策を集団指導及び現場安全パトロール等において指導するとともに、平成30年度の労働災害防止活動の取組事項をまとめた小冊子を全会員の皆様に配付いたしました。
 また、実践的リスクアセスメント集団指導会におきましては、「今日の作業ポイントカード(林業版・木材製造業版)」による死亡災害の再発防止対策の重要項目の指導を行い、さらに平成30年度上半期における林材業死亡労働災害を分析し再発防止対策を取りまとめて集団指導会等で活用するよう指導を行っているところです。

 しかし、このような取組を続ける中で、木材製造業における死亡労働災害が多発している状況を踏まえ、「木材製造業死亡労働災害の発生状況と再発防止対策」として平成25年から平成30年9月末までに発生した木材製造業における死亡労働災害の発生状況と再発防止対策をとりまとめ、昨年10月31日付けで都道府県支部長あてに発出し会員事業場の皆様の自主的な類似災害の防止に向けた取組をお願いしております。

 さて、平成31年の林材業を取り巻く環境といたしまして大きく取り上げられますのは、森林環境譲与税(仮称)と新たな森林管理システムがスタートし、市町村における間伐や路網の整備などが始められることです。これらにより林材業の活性化が期待されると同時に、労働災害防止への取組も十分に行う必要があると考えます。
 また、労働安全衛生行政の関係では、チェーンソーによる伐木等作業中に発生する死亡災害が全体の7割程度を占めていることから、その一層の減少を図るため、「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討委員会報告書」(平成30年3月6日発表)を踏まえ、伐木及びかかり木処理等の危険を防止するため事業者が講ずべき措置等について安全衛生規則の見直しを行い充実・強化に取り組まれると聞き及んでおります。

 わが協会といたしましては、2019年度の事業運営に当たりまして、これらの林材業を取り巻く環境と直近の労働災害発生状況を踏まえつつ、災防計画に掲げた数値目標達成に向けて、次に掲げる労働災害防止対策事業に取り組んでまいります。

 一つ目は、事業場の安全衛生管理活動を支援するための安全管理士、林材業労災防止専門調査員による現場安全パトロール、個別安全指導、集団指導の実施です。林材業では小規模な事業場の割合が高く、安全管理体制が適切に運営されておらず有効に機能していない事例も多くみられることから、安全管理士等の労働安全衛生の専門家が支援することで個々の事業場や地域の労働安全衛生の水準向上を図ってまいります。
 また、業界全体への幅広い安全衛生対策を支援するため、全国規模で事業展開している企業及びその傘下事業場を対象として、技術的指導と援助の実施により、非会員を含めた業界全体の労働安全衛生水準の底上げを進めてまいります。

 二つ目は、災害の未然防止を図る有効な手法であるリスクアセスメントの定着に向けた取組として、「簡易リスクアセスメント記録書」と「リスクアセスメント実践マニュアル」を活用して、現場におけるリスクアセスメントの定着がさらに確実なものとなるよう、集団指導会を開催して参加者の拡大を図るとともに、安全管理士、林材業労災防止専門調査員によるフォローアップなどの対策に取り組んでまいります。

 三つ目は、平成29年10月26日適用となりました林業・木材製造業労働災害防止規程(以下「災防規程」という。)の遵守徹底への取組です。
 木材関連規定を中心に大幅な変更をいたしました災防規程については、昨年度、リスクアセスメント集団指導会において、「今日の作業ポイントカード」をお配りして災害が多い作業について災防規程による重点事項の指導を行ってまいりました。本年度も安全パトロールや個別指導を通じて、正しい作業手順と安全な作業方法を指導し、災防規程の周知と遵守の徹底を図ってまいります。

 四つ目は、林業における死亡労働災害の減少を図るための調査研究事業です。
 林業における死亡災害の約7割は伐木作業が占めており、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度な技術を必要とする作業があることから、伐木作業者に対する講習制度を構築するための「伐木作業者に対する能力向上教育の充実のための調査研究検討委員会」を設けて検討を進めてまいります。

 五つ目は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育事業です。
 最新の情報を的確に捉え、教育用教材の開発と必要な改正を行うとともに、ニーズに即した教育研修を推進して、林業、木材製造業に携わる方々に向けた安全衛生水準の向上のサポートを進めてまいります。
 また、車両系木材伐出機械の特別教育が施行されてから5年目を迎えることから、「車両系木材伐出機械に係る能力向上教育」の教材作成を進めてまいりますとともに、チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育について、5年ごとの実施の周知と教育の機会の拡大に引き続き努めてまいります。

 六つ目は、チェーンソー等の振動工具による振動障害をはじめとする職業性疾病の予防対策です。未だに発生をみている振動障害を予防するため、特殊健康診断の確実な実施のための受診勧奨や巡回特殊健康診断の実施を引き続き進めてまいります。また、腰痛や熱中症など林業、木材製造業に特有な職業性疾病についても、予防対策の周知を行ってまいります。

 以上の対策が効果的かつ強力に進められるよう、本部・支部が一体となって会員事業場の皆様をはじめ、林材業関係者の皆様への支援、援助の推進を図ってまいりますので、当協会の活動に引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 この一年が希望と活力に満ちた良き年となりますよう祈念いたしますとともに、皆様方のご多幸とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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【年頭所感】
平成31年労働基準局長年頭所感

平成31年労働基準局長年頭所感

厚生労働省労働基準局長 坂口 卓

厚生労働省労働基準局長 坂口 卓

 あけましておめでとうございます。
 新年を迎え、心からお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
 平成三十一年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の労働基準行政の展開について述べさせていただきます。
 労働基準行政の主な役割は、労働時間や賃金など労働条件の確保、労働者の健康と安全の確保、労災保険の適正かつ迅速な給付、労使関係の調整でございます。
 本年も、働く方々が安心して安全に働くことができるよう、次の施策を中心に取り組んでまいります。

 第一に、働き方改革についてです。
 働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして位置づけられておりますが、昨年、第百九十六回国会において、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務等については、本年四月(中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は翌年四月)から施行されることとなっております。法律の内容について、大企業はもとより全国各地の中小企業まで浸透するよう、四十七都道府県に設置した「働き方改革推進支援センター」の活用や、経済界と協力した説明会の開催など、丁寧な周知を行い、円滑な施行に取り組んでまいります。
 また、副業・兼業については、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいといった希望を持つ労働者の健康確保に留意しつつ副業・兼業を行える環境を整備するため、昨年一月に策定したガイドラインや改定版モデル就業規則の周知に努めております。働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理の在り方等の制度的課題について、引き続き、検討を進めてまいります。
 さらに、病気の治療と仕事の両立を支援するため、主治医や企業・産業医を対象としたガイドラインの周知啓発、病気を抱えながら働き続ける労働者の方と企業・産業医、主治医とを繋ぐコーディネーターの養成、企業・医療機関・地方自治体等と都道府県労働局との更なる連携等を図ることなどを通じて、企業の意識改革・支援体制の整備等を促進してまいります。

 第二に、長時間労働の是正についてです。
 長時間労働の是正については、昨年、残業が月八十時間を超えていると考えられるすべての事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を実施してまいりました。本年も、引き続き、これら事業場に対する監督指導を徹底することとしております。また、昨年七月に閣議決定がなされた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえ、引き続き、長時間労働の是正を図るための取組を進めてまいります。

 第三に、最低賃金・賃金の引上げについてです。
 最低賃金については、「働き方改革実行計画」等において、年率三%程度を目途として引上げ、全国加重平均千円を目指すとされています。昨年は、全国加重平均で二十六円引き上げて八百七十四円となり、時給換算になって以降、最大の上げ幅となりました。
 今年も中央・地方の最低賃金審議会での最低賃金引上げに向けた議論を促すとともに、賃金引上げに向けた助成措置や専門家による相談支援など、中小企業・小規模事業者の賃金引上げの環境整備に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

 第四に、労働災害防止対策についてです。
 労働災害の防止については、一人の被災者も出さないという基本理念の下、昨年二月に第十三次労働災害防止計画を策定しました。本計画に基づき、就業者の高年齢化や、仕事や職業生活に関するストレス等がある労働者が多いこと等を踏まえて、転倒防止や腰痛予防のための取組事例の周知や、ストレスチェックの適切な実施等のメンタルヘルス対策を進めてまいります。

 以上の施策を中心に職員一同、全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも、一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

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【年頭所感】
平成31年安全衛生部長年頭所感

平成31年 安全衛生部長年頭所感

厚生労働省労働基準局 安全衛生部長 椎葉 茂樹

厚生労働省労働基準局 安全衛生部長 椎葉 茂樹

 新年を迎え、謹んで年頭の御挨拶を申し上げます。
 平成31年の年頭に当たり、改めて日頃の労働安全衛生行政への御支援と御協力に厚く御礼申し上げますとともに、今後の労働安全衛生行政の展開について述べさせていただきます。

 まず、働き方改革について申し上げます。
 昨年7月には産業医・産業保健機能の強化や労働時間の状況の把握を盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。労働安全衛生法の具体的な改正内容は、産業医の活動環境の整備や産業医に対する情報提供の強化、医師による面接指導を適切に行うための、全ての労働者を対象とした労働時間の状況の把握などとなっています。その後、昨年12月までに、関係省令の整備に関して労働政策審議会で御議論いただいており、本年4月1日には今回の改正事項の大部分が施行される予定となっております。施行に向けて、パンフレットの配布等により、周知徹底を図ってまいります。
 また、労働人口の3人に1人を占める、病気を治療している労働者の方について、病気の治療と仕事の両立支援を推進していくことも重要です。そのため、主治医や企業・産業医を対象としたガイドラインの周知啓発、労働者の方と企業・産業医、主治医とを繋ぐコーディネーターの養成、企業・医療機関・地方自治体等と都道府県労働局との更なる連携等を図ることなどを通じて、企業の意識改革・支援体制の整備等を促進してまいります。

 次に、労働災害防止について申し上げます。
 近年の労働災害の発生状況を見ると、死亡災害は発生件数こそ減少しているものの、いまだその水準は低いとは言えません。また、休業4日以上の死傷災害については、近年増加傾向にあります。あわせて、第三次産業に従事する労働者数の増加や労働人口の高齢化、今後更なる増加が見込まれる外国人労働者の方の安全衛生確保に対応していく必要があります。さらに、過労死やメンタルヘルス不調による健康障害が大きな問題となっているほか、MOCAなど従来把握されていなかった化学物質による健康障害事案の発生を踏まえた化学物質による健康障害防止対策の強化も重要な課題です。
 これらの課題に総合的に対応するため、昨年2月に平成30年度を初年度とする5か年計画である「第13次労働災害防止計画」を策定し、その中で数値目標を立てて取組を進めているところです。具体的には、
・ 平成29年と比較して、死亡者数を15%以上、休業4日以上の死傷者数を5%以上減少させるため、高所作業時における墜落制止用器具を原則フルハーネス型とすることなどを内容とする政省令等の改正・周知や、高年齢労働者の労働災害防止対策の取組事例の普及啓発、外国人労働者が理解できる安全衛生教育等の事業者に対する指導・支援、
・ メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を80%以上にし、労働者の方のメンタルヘルス不調による健康障害を防止するため、ストレスチェックの適切な実施のための事業場への指導に加え、小規模事業場がメンタルヘルス対策に取り組むための産業保健人材の派遣や費用助成、
・ ラベル表示と安全データシートの交付を行っている化学物質提供者の割合を80%以上にするため、リスクアセスメントの重要性を含めて、本仕組みの周知徹底などの必要な指導・啓発
 などに取り組むこととしております。本年も、引き続きこれらの取組を進めるとともに、一層効果的に対策を進めるため、関係者への働きかけ・支援等も併せて行ってまいります。

 安全衛生行政として取り組むべき課題は山積しておりますが、労働者の方の安全・健康の確保のため、厚生労働本省・都道府県労働局・労働基準監督署が一丸となって、労働災害防止団体や関係団体の皆様、関係省庁とも連携し、今年の干支のように、猪突猛進かつ全力で取り組んでまいりますので、引き続き皆様方の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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【お知らせ】
平成31年度の林材業労働安全・労働衛生標語が決定しました

 林材業労災防止協会で募集を行っていた平成31年度の林材業労働安全及び労働衛生のポスター標語が決定しました。

 これらの標語は、平成31年度に協会が作製する安全・衛生ポスターをはじめ、協会の普及啓発資料等に使用されるもので、厳正な審査の結果、多数の応募作品の中から、入選2点、佳作4点が選ばれました。

[入選]

◎平成31年度労働安全標語

「身につけた 基本動作が 身を守る」
(神奈川県 西村嘉浩さん)

◎平成31年度労働衛生標語

「健やかに 重ねる年輪 健康管理」
(大阪府 利光美和さん)

[佳作]

○労働安全標語

「危険の芽 見つけて摘み取る たしかな目」
(東京都 吉田純志さん)
「気のゆるみ 慣れた作業に ひそむ事故」
(大阪府 楠畑正史さん)

○労働衛生標語

「健診でしっかりキャッチ! 心と体のSOS」
(埼玉県 金剛麗子さん)
「健診を 活かして日頃の 自己管理」
(神奈川県 川口一寿さん)

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