第１編 総則 第２章 安全衛生管理体制等 第２節 健康保持増進 （第８条‐第１５条）
（健康診断の実施）
- 第８条
- 会員は、関係法令の定めるところにより、常時使用する作業者に対し、健康診断を行わなければならない。
- (1) 定期健康診断（1年以内に1回）
- (2) 強烈な騒音を発する屋内作業場における業務等に従事する作業者（特定業務従事者）に対する健康診断（６月以内ごとに１回）
- (3) 屋内作業場で有機溶剤業務に従事する作業者に対する健康診断（有機溶剤業務に就いた時、その後６月以内ごとに１回）
- (4) 特定化学物質を取り扱う業務に従事する作業者に対する健康診断（当該業務に就いた時、その後６月以内ごとに１回）
（チェーンソー作業従事者の特殊健康診断）
- 第９条
- 会員は、常時チェーンソーを用いて作業を行う場合には、作業者に対し、チェーンソー取扱い作業に就くこととなったとき及びその後６月以内ごとに１回、昭和４５年２月２８日付け基発第１３４号（改正、昭和４８年１０月１８日付け基発５９７号）「チェーンソー使用に伴う振動障害の予防について」に定める項目について、医師による健康診断を受けさせなければならない。
２ 会員は、昭和５０年１０月２０日付け基発第６１０号（改正、平成２１年７月１０日付け基発０７１０第１号）「チェーンソー取扱い業務に係る健康管理の推進について」に基づき、健康管理区分に基づく適切な事後措置及び配置時の措置等を行わなければならない。
（刈払機作業従事者の特殊健康診断）
- 第１０条
- 会員は、刈払機を用いて作業を行う場合には、作業者に対し、刈払機作業に就くこととなったとき及びその後１年以内ごとに１回、健康診断を受けさせなければならない。
２ 会員は、昭和５０年１０月２０日付け基発第６１０号（改正、平成２１年７月１０日付け基発０７１０第１号）「チェーンソー取扱い業務に係る健康管理の推進について」に準じて、健康管理区分に基づく適切な事後措置及び配置時の措置等を行わなければならない。
（過重労働による健康障害の防止）
- 第１１条
- 会員は、関係法令の定めるところにより、作業者が長時間労働し、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、作業者の申出により、医師による面接指導を行わなければならない。
（ストレスチェックの実施）
- 第１２条
- 会員は、作業者に対し、関係法令の定めるところにより、医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。ただし、５０人未満の事業場の会員にあっては、当分の間、当該検査を行うように努めなければならない。
２ 会員は、検査の結果、作業者が医師による面接指導を申し出たときは、面接指導を受けさせなければならない。
（高年齢作業者の安全と健康確保）
- 第１３条
- 会員は、高年齢作業者に対し、関係法令、ガイドライン等の定めるところにより、高年齢作業者の就労状況や、業務の内容の実情に応じ、実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努めなければならない。
（熱中症の予防）
- 第１４条
- 会員は、熱中症を予防するため、暑さ指数（ＷＢＧＴ値）の活用、休憩設備の確保、休憩時間の確保等に努めるとともに、作業者の熱への順化の状態、水分・塩分の補給状態等の管理及び予防教育の実施に努めなければならない。
（受動喫煙の防止）
- 第１５条
- 会員は、室内又はこれに準ずる環境における作業者の受動喫煙を防止するため、事業場の実情に応じた適切な措置を講じるよう努めなければならない。